一般事業主行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成29年7月1日 ~ 平成30年6月30日までの1年間

2.内容

目標1:
育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者及び管理職に配布し、制度の周知を図る。

<対策>
a.平成29年7月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
b.平成29年度 ~ 制度に関するパンフレットの作成・配布、従業員や管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる全社員への周知

目標2:
平成30年3月までに、小学校就学前の子を持つ有期契約労働者が、希望する場合に利用できる、正社員と同様の短時間勤務制度を導入する。

<対策>
a.平成29年12月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
b.平成30年 2月~ 制度の導入、社内広報誌などによる全社員への周知

目標3:
有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>
a.平成29年11月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
b.平成29年12月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3回行う
c.平成29年12月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
d.平成30年 1月~ 社内広報誌などでキャンペーンを行う